2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○藤巻健史君 じゃ、次の問題に行きますけれども、日銀は邦銀に保有債券の時価会計を一生懸命推薦していますけれども、依頼というか指導しておりますけれども、日銀自身はなぜ時価会計をやらないで原価償却法、簿価会計なんでしょうか、お教えください。
○藤巻健史君 じゃ、次の問題に行きますけれども、日銀は邦銀に保有債券の時価会計を一生懸命推薦していますけれども、依頼というか指導しておりますけれども、日銀自身はなぜ時価会計をやらないで原価償却法、簿価会計なんでしょうか、お教えください。
○植松政府委員 設備投資につきましては、当然原価償却費あるいは金利負担等に効いてくるわけでございまして、今御指摘の点を踏まえて私どもといたしましては、それが総括原価の非常に重要な部分を占めるわけでございますから、厳しい査定をしようと思っておるわけでございます。 設備投資の中身は、当然のことながら非常に不安定なエネルギー情勢の中で電源の多様化を図っていかなければならない。
したがって、設備投資を大きくしてしまうと、原価償却費がここで太っていって、これがまた原価を上げるという関係になりまして、ちょっとこれまでの実績を見ますと、七五年から七九年の設備投資に比べて、これを一〇〇として八〇年から八四年の設備投資が五年間に大体一四七になって、それから八五年、八六年、各一年で見ますけれども大体一五〇になるという膨れ上がりであります。
それで、現金支出ではなくて、原価償却その他も入れました農業経営費全体の中で見ますと、資材費の中では農業機械が一番多いわけでございますが、肥料は経営費の中の大体一割、こういう傾向を維持しております。
したがいまして収載はなるべく早くやって、研究、開発の原価償却ができるようなめんどうは見るべきだと考えております。
そこで伺いたいんでありますが、通産大臣、経企庁の宮崎次官も為替レートとか修理費だとかあるいは原価償却などに問題があることを指摘しております。
それから原価償却費とか財務費につきましては、従来ＮＨＫがとってまいりました方式がございますので、それによりまして計算をいたしました。 総計、そういう形で九・三％という形になった次第でございます。
ところで、完全充足後の問題でございますが、なお引き続き二百五、六十万の電話を架設いたしますが、完全充足後の適当なときに、この原価償却制度というものは検討をいたしたいと思います。定額法につきましては、なおいろんな定額法がございまして、時間があれば申し上げますけれども、省略いたしまして、検討いたします。
それで、これはおたくからいただいた資料なんですけれども、原価としては人件費が千七百六十四億円、修繕費が二百三十三億円、経費が五百三十六億円、諸税が百八十一億円、原価償却費が四百三十八億円ですね。雑支出が三十九億円、事業報酬は六百七億円なんですよ。そうしますと、事業報酬と諸税というものを、これは本来赤字じゃないわけですから、千八十七億円から引いてみますと、二百九十九億円なんです。
で、当時もそういうようなもので考えてみると、まあ冷房機の要するに原価償却費あるいはそのための電力消費量等そういうものが基礎になるというようなことで試算をしてみたこともございますけれども、余りそう大きな金額には出てまいらぬので、とてもそれじゃ要望の金額というようなものが満たし切れないなというようなことで実らなかった。
さらに、第三の要素でございます資本費の関係では、電気事業の遂行のために必要な真実かつ有効な資産の範囲はどうかというような点につきまして、それぞれの電力会社の事情に立ち入って検討を行ない、また原価償却費の内容等も検討いたし、またその他の一般管理費関係、これにつきましては特に合理化を強く要請するという立場で内容の吟味をいたしておるところでございます。
それから第二点の構成比率でございますけれども、六大都市について申し上げますと、人件費が六〇・〇六％、それから燃料費が八・四五％、あとはその他修繕費、原価償却費、一般管理費と、こういうふうな要素になるわけでございます。
ただ、その徴収基準というものは政令で定めることといたしておりますが、具体的には、まず港湾環境整備に要した費用、たとえば緑地等港湾の環境の保全のために整備する施設の建設または改良に要した費用にあっては、いわゆる原価償却費の相当額と申しますか、そういうような考え方でございますが、こういうような港湾環境整備に要した費用の全部または一部をこれの対象にいたしたい。
国鉄の長期収支試算によれば、十年後にはともかく原価償却後黒字を計上していますが、それには十年間に四回、値上げ率でいえば、二百数十％に及ぶ運賃改定と、とうてい予想できない高い貨物輸送量の伸びを前提としています。それでもなお十一兆円の債務と、二兆六千億の累積赤字が残ります。この数字が明瞭にこの計画の結末を証明しています。 この再建対策の欠陥の第一は債務の利子補給のやり方であります。
先ほど来私が質問しているときに、早くやめろ早くやめろと言いますけれども、一番重要な問題について資料が出ておりませんので、まだ原価償却の問題でたくさんあるのでございますが、いろいろ申し合わせされたようで、とりあえずここで私の質問を中断いたしまして、また次に資料が出たところでやらしていただきます。審議を尽くすという立場でそのようにしていただきたいと思います。
これを何ぼだか計算しないで——私がしゃべったために少しこのマイクが古くなったかもしれない、そういうこともみんな計算して、何でも原価償却計算をきちっとして売るのがあなたのほうの立場じゃないですか。査定もしてないのです。何ぼになるかわからないから、営林局と協議中だそうですよ。それから支障木のほうは何かいま手続中だそうですね。ブナが二百立方メートル、それから杉が十八年ものが相当あります。
これは利子や原価償却費の負担が増加いたします。大都市の私鉄の場合に、新線あるいは大改良を計画するとすれば、こういった負担が出てまいります。
内部資金といたしまして公社がその中に考えておりますのは、一つは原価償却費を流用するということ、それからあとは収支差額を持っていくだけでありますが、この収支差額はそれほど大きな額には今回はなっておりません。大体原価償却費が主であります。
そこで国鉄の赤字の一番大きなのは、さっき申し上げましたように、何といっても原価償却費、それから利子であります。工事費の巨額にのぼる利子の支払い、それから人件費であることは、これはもう言うをまちません。そこで原価償却、利子等はそれぞれに処置されるとして、私はこの際に人件費の問題について伺っておきたいと思います。
その金は遊んでいるわけじゃないんであって、それでもって工事をやったりいろいろなことをやっているということは、正当な原価償却以上にたくさんのものを保留するということになる。資本費になっているということ。これは大蔵大臣いらっしゃるからおわかりだろうと思う。
これは財政投融資を中心にして建てておるところの住宅公団というものはどういうシステムでいきますかというと、原価償却方式でいっている。家賃は事業費の千分の七で平均家賃が大体算出される。だから、入居基準がその人の収入の四倍が妥当になっておる。公営住宅のほうは政策家賃に押えられている。だからたまたま土地の入手や何かがならない場合も、地方公共団体が繰り越すという場合はあり得る。